夏休み中 全撤去目指す

宇治市立小・中学校で現行法令に適合しないブロック塀のあった学校は、小学校で16校、中学校で6校に上っていたことが、9日、教育部学校教育課が市議会文教福祉常任委員会(稲吉道夫委員長)に報告・説明した資料で分かった。このうち11小学校・4中学校は、建築基準法に基づく定期点検を行っていたものの、点検項目になかったためブロック塀の現行法令不適合は指摘されていなかった。【奥井凜】

学校教育課が報告したのは、6月18日に発生した大阪北部地震を受けて施設建築課が市立の小・中学校と幼稚園のブロック塀に対して行った点検の結果。
公表された資料によると、現行法令で定められている基準(高さは最大2・2㍍、高さ1・2㍍を超える場合は控え壁が必要、控え壁の間隔は3・4㍍以内)に適合しないブロック塀のあったのは、小学校で全22校中16校、中学校で全10校中6校に上った。それ以外の学校はブロック塀がなかったため、ブロック塀のあった小・中学校は全校において現行法令不適合があったことになる。幼稚園(全4園)では1園にブロック塀があったが、不適合はなかった。
また、建築基準法に基づき2016年から17年にかけて小学校14校で定期点検が行われたが、ブロック塀のあった11校で、今回見つかった不適合は指摘されていなかった。同様に7中学校で定期点検が行われたが、ブロック塀のあった4校で、不適合は指摘されていなかった。
施設建築課は今回分かった現行法令不適合が定期点検では指摘されなかった理由を、「定期点検の根拠である建築基準法第12条2項が点検内容を『損傷、腐食その他の劣化の状況』と定めていることから、点検項目に挙がらなかった」と説明している。

■2学期 間に合わなければバリケードで

宇治市は現在、学校施設のブロック塀について全撤去を基本方針として作業を進めている。教育部学校教育課は9日、市議会文教福祉常任委員会で、作業の見通しについて「夏休み中に撤去ができるよう鋭意調整中」と説明した。
撤去後については、フェンスを設置するが隣地との関係やプールといったそれぞれの状況に応じ、目隠しフェンスも採用するとした。また、フェンス設置が2学期開始に間に合わない場合は、敷地内侵入などに対する安全対策として、仮設のバリケードで対応するとも説明した。