握手する清水執行役員(左)と山本市長

「地方創生に関する包括連携協定」を締結している宇治市とソフトバンク㈱(東京都)は11日、市役所で会談を持ち、来年度の取り組みについて3点で合意した。人型ロボット「ペッパー」を全小学校に配置し、2020年度から必修化されるプログラミング教育を前倒し実施。市役所業務についてもタブレット端末を活用して効率化・充実化を図り、キャッシュレス決済も試行導入する。
両者は昨年6月に包括連携協定を締結した。㈱村田製作所(長岡京市)の協力も得てIoT(モノのインターネット)を活用した路面情報(ひび割れ、くぼみ等)を検知する実証実験を開始。現在、精度を上げる取り組みを実施しており、同社の清水繁宏執行役員(広域法人第二営業本部長)は「3月末までに実用レベルに近づけ、宇治モデルとして全国に展開したい」と意気込んだ。
来年度の取り組みとして、市教育委員会は人型ロボット「ペッパー」を有償で同社から借り、全22小学校に配置してプログラミング教育に活用する。全国の小学校で20年度からの必修化に先駆けるもの。ペッパーを活用したプログラミング教育は全国17自治体で展開されており、公立小学校では府内初になるという。
プログラミング教育とは、プログラミング言語の使い方を覚えることではなく、プログラミング的思考を養うことを目的としている。中・高学年で中学校の技術家庭科につながる学習を行い、ペッパーに組み込まれた開発ソフトを使ってプログラミングの基礎を簡単に体験。今や日常生活に欠かせないコンピューターの役割、機能、仕組みを学習する。
また、英会話などのコミュニケーション、掛け算などの学習などにも活用でき、学力向上にも期待。市教委は「人型ロボットであれば子供たちが興味・関心を持ちやすい。有効に活用したい」と話した。
2点目はタブレット端末(本体)約50台の無償提供を同社から受け、業務の効率化・充実化を図る。具体的には多言語翻訳アプリを活用した窓口支援、ペーパーレス会議の実施、災害対応時の本部と地区班との情報連携に活用する。
最後にキャッシュレス決済を試行導入する。現在、有料ごみの処理手数料を現場で収受しているが、専用の機器を同社から借り、クレジットカードやスマートフォンなどで支払いを完了させるもの。山本市長は「試験実施の結果を踏まえ、窓口など他の分野に広げたい」と話した。
市では今後もSBと連携し、各分野でのICT(情報通信技術)の利活用を積極的に検討していくことにしている。