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2018年1月12日

TODAY NEWS

公民館3月末閉館 変わらず
宇治市議会・文福委

複合施設建て替えも「選択肢」



 宇治市議会・文教福祉常任委員会(稲吉道夫委員長)が11日、開かれた。昨年末の12月定例会開会中、市教委が報告した宇治公民館閉館について再度の質疑を実施。閉館理由や移行期間の短さなどが指摘されたが、改めて「決定事項であり、3月末で閉館」を強調し理解を求めた。【島田真央】

 市教委は、JRとの借地契約期間満了や複線化工事、耐震強度への課題などを挙げ、3月末で宇治公民館を閉館することを決めた。昨年12月22日に同委員会へ報告し、同日に利用者説明会を実施。きょう12日までに利用団体ごとにアンケートを回収し、4月以降の活動場所確保に努めると説明した。
 しかし、突然の閉館決定にとまどう声も多く、今月9日には、全日本年金者組合京都宇治・久御山支部(平林英男支部長)から「閉館に断固抗議する」抗議文が提出された。
 この日の委員会で服部正委員(民進)は「高齢者が多い。十分な体制で対応を」と利用者らを気遣い、代替施設へのスムーズな利用移行ができるよう求めた。
 大河直幸委員(共産)は「廃止に進んでいくのではと危惧している。社会教育の場としての公民館の役割や活動が過小評価されてはいけない」と指摘した。
 浅井厚徳委員(無会派)の現在地の活用についての質問に、伊賀教育部長は「複合施設などへの建て替えも選択肢のひとつ」と前向きな検討を示したが、方向性の決定時期について岸本教育長は「できる限り速やかにと考えている。一定まとまれば、都度報告する」と明言は避けた。
 松峯茂委員(民進)は「市民への情報提供が後手後手になっていたのでは」と指摘し「理解を得るためには丁寧な説明が必要」とした。
 宮本繁夫委員(共産)は「これだけ性急な対応で利用者が混乱するのは目に見えていたはず。借地期間延長の交渉や、耐震補強など、考えていくことが行政のあるべき姿」と批判。契約の問題、議会や市民からの意見を受け再考する余地はないのかと迫った。
 岸本教育長は▽JRには交渉を続けてきたが、3月末が最大のリミット▽契約の観点でも、事業として使用する趣旨の項目に当てはまる▽市長部局も含め決定したことで、持ち帰り再考にはならない―と示し「多くの市民が利用している。市民や議会の理解得られるよう、今後の方針を考えていく」と述べた。
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