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基準額月額１０００円アップ見込み
宇治市の介護保険料
26％増、過去最大の引き上げ幅
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宇治市高齢社会対策協議会（岡本民夫会長＝同志社大名誉教授）が３日、うじ安心館で開かれ、介護保険に関する「市高齢者保健福祉計画（第５期介護保険事業計画）」（計画期間２０１２〜14年度）の最終案がまとまった。65歳以上（第１号被保険者）の介護保険料については調整段階だが、市は基準額について「年額６万２０００円程度となる見込み」と説明。この通りになれば、現行から約26％増で過去最大の引き上げとなり、月額で約１０００円のアップとなる。このため計画には、低所得者層への負担軽減を図るため新たな段階設定などを盛り込んでいる。
介護保険制度は２０００年度から開始。３年ごとに計画の改定があり、介護保険料の割合も見直される。
宇治市の高齢化率は現在21・７％だが、14年には25・４％、25年には30・３％と全国的傾向と同様、上昇を見込んでいる。これに伴い、給付費の増大は進むとみられ、保険料の引き上げは避けられなくなっている。これまで３度あった見直しでも、すべて引き上げを実施してきた。
市の保険料は現在、65歳以上の基準額が年額４万９１９０円（月額４０９９円）。この日、市が示した見込みの年額６万２０００円に上がれば、現行から１万２８１０円増で約26％のアップ、月額では５１６６円となり、約１０００円の増額となる。
急激な負担増を避けるため、計画では、低所得者層の軽減策を盛り込んでいる。保険料は所得に応じて基準額に対する負担割合を設定しており、同市では現在12段階ある。このうち低所得層の「第３段階」（非課税で本人所得・年金が計１２０万円超）を細分化して「第３段階（特例措置）」（非課税で本人所得・年金が計80万円超え１２０万円以下）を新設し、全13段階に増やす。
また、最も低所得の「第１段階」と「第２段階」の割合を現行０・５から０・45に引き下げて負担感の軽減を図る一方で、所得１２５万円超の「第６段階」〜「第11段階」までの割合（１・３〜２・95）をそれぞれ０・05〜０・15引き上げて、所得に見合った割合に調整。今回示された見込みの基準額（６万２０００円）で計算すると、保険料の金額幅は年額２万７９００円〜18万２９００円（月額２３２５円〜１万５２４１円）となる。
高齢社会対策協議会では、委員から「依然、低所得と高所得では収入に占める割合からみたら、負担感が異なる」「高所得者から寄付金を募り、財源を確保しては」などの意見があった。
保険料の正式な改定額は３月議会の条例提案で明らかになり、議決を経れば実施される見通し。【本好治央】
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