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市内生息生き物を「住民登録」
城陽環境パートナーシップ会議
全市民に情報提供呼びかけ
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城陽市内に生息する人間以外の生物を、市民の協力を得て“住民登録”しようというユニークな試みに、行政と市民らで構成する「城陽環境パートナーシップ会議」（大野和宣職務代理・会員３０８人）が取り組みをスタートさせた。市民ぐるみで、市内生息生物の『国政調査』をする全国的にも希少な事業とあって、希少生物の新たな発見などにも期待がかかる。
城陽市はかつて、平成10〜12年度の３ヵ年間「城陽市動植物環境調査」を委託実施、結果のまとめを４年生児童全員に配布するなどしている。しかし、調査内容については、生息が確認されている生物が掲載されていないなど、実質的な日数など不十分さを指摘する声もあった。
10年を経過して、下水道整備などが進んだこともあり、姿を消していた生物の回帰なども確認されている。こうしたことから、２ヵ月に１回自然観察会を開いている同会議の「生活・自然部会」（井手邦彦会長）が中心となり、「城陽市生き物住民登録」事業に取り組むことになった。
目的は、現時点での「観察記録」をまとめ、「ハンドブック」化して、公表、配布することで、市民、とりわけ子ども達の自然環境学習に役立て、郷土の環境保全につなげていこうというもの。
具体的には、市民に生き物の目撃情報や写真の提供を呼び掛け、情報に基づき哺乳類・鳥類・爬虫類・両生類・淡水魚などそれぞれの専門家により分類、整理し資料化を図る。こうしたデータは、ナチュラリストで生活・自然部会のメンバーでもある塾経営中川宗孝さん（58）らがこれまでに蓄積したデータと合わせ、来年２月頃までに「ハンドブック」としてまとめる。「ハンドブック」は３千部作成され、できるだけ多くの人に知ってもらうため無料で配布される。
市民に目撃情報を報告してもらう「情報提供カード」は、市役所、コミセン、保健センター、図書館、陽寿苑、陽和苑などに置いてあるほか、メール（kankyo@city.joyo.kyoto.jp）でも受け付ける。詳細についての問い合わせは市役所環境課にある事務局（56・４０６１）へ。【藤本博】
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